消費税というのは、日本に住んでいる人に適用となる税金です。
元々3%のが5%に上がり、今は8%です。
それが今年の10月には10%に上がるというのです。

消費税は、所得に対して上がる累進課税とは異なります。
相続税や所得税が累進課税に該当します。

増税したら生活がきつくなるという人もいると思います。
とはいえ、不安と焦りのあまり行動するのはリスクが大きいです。
今回は増税前に控えるべき行動についてお伝えします。

課税対象外の商品を購入しない

通常よりも大きい買い物をしようと考えている人もいると思います。
その時に気を付けなければならないことがあるのです。
買う予定のもの自体が課税対象であるかどうかです。

課税対象でないのなら慌てて買わなくても大丈夫です。
課税対象外は有価証券である株券・国債です。
土地も課税対象外です。

保険料・プリペイドカード・商品券も課税対象外となります。
介護保険サービスも課税対象外となります。
消費税増税前だからといって、慌ててこれらを買わないようにしてください。

後々お金に困ってしまう恐れがあります。
十分に注意して下さい。

課税対象外には他にもさまざまなものがあります。
賃金・給与、見舞金・寄付金・祝金・補助金、試供品です。
課税対象外の物を買わないで

軽減税率対象商品を知っておく

消費税が上がってからも、軽減税率で8%のままとなるものもあります。
軽減税率というのは、消費税の経過措置を言います。
多くの商品は10%となりますが、8%に据え置かれるものもあるのです。

毎日の生活に欠かせない食料品は軽減税率対象となります。
ですので、むやみやたらに買っても何の意味もないのです。
全部食べ切れない状態で賞味期限を迎えてしまうからです。

8%のものは軽減税率、10%のものは標準税率と言います。
導入後しばらくは、どうしても混乱が生じてしまいます。
値札などを確認して購入して下さい。

牛丼チェーンやハンバーガーショップは双方対象となります。
テイクアウトは8%、イートインは外食扱いなので10%です。
軽減税率対象商品を知っておこう

家電の購入時期を見計ろう

家電製品で必要なものを予め決めてあるなら増税前購入でも大丈夫です。
ですが、何とはなしに消費税増税前に購入しようとお考えの方もいるはずです。
その場合は、家電製品自体の価格が下がる時期のほうが良さそうです。

それは、旧式商品と新式商品とが入れ替わる時です。
旧式モデルとなった商品は在庫処分に回るので値段が低くなります。
消費者にとってはお買い得な価格となるわけです。

チラシやTVCMでも在庫処分セールを宣伝しています。
入れ替わりの時期というのは商品ごとに決まっているものです。

欲しい商品を決めたら、前に入れ替わった時期を探してみてください。
その商品が1年の間でいつ入れ替わるのかがわかれば買いやすくなります。

家を買う時は中古か新築かを必ず確認

人生で一番大きな買い物と言えるのが、マイホームの購入です。
この時、新築物件に消費税がかかってくることになります。
中古物件のほとんどは、個人が売り主になるので消費税がかからないのです。

住宅における価格というのは、200万円から300万円は上下してしまいます。
そのため、慌てて購入すると逆に損となってしまう場合もあります。

売り主自身が個人となる中古物件であれば、慌てなくてもいいのです。
ただ、不動産業者へ払う仲介手数料は消費税は課されます。

また、不動産会社自体が中古物件の売主である時の売買価格にも課されます。
金額も物件によって違いがあります。
家を買う時は、中古物件か新築物件かを見極めておいてください。

まとめ

2018年10月15日の時は、2017年消費税増税の延期が予定されていました。
それが2019年10月までという正式発表だったのです。

消費税増税となる10月まであと数ヶ月です。
月日が迫ってきているからと言って慌てるのは禁物です。

導入される前まではいつも通りの生活で大丈夫なのです。
導入されてからは混乱もありますが少しずつ慣れていくしかないです。
課税対象と生活水準をしっかりと把握しておくことが大切です。

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