どれだけ頑張って仕事をこなしていても、収入は思うように上がらないです。
結婚して親と離れて暮らすようになってみると、何かしら心配になるものです。
しかし、夫または妻の親世帯と住みたいと考えていても断られる場合もあります。
ですが、一緒に住みたいという気持ちが強い人もいるはずです。
同居する事で負担の増減などがどうなるのか考えていく必要があります。
今回は同居のメリット・デメリットについてお伝えしていきます。

同居する事で負担が軽減されるのは

まず何より助かるのは、毎日の食事です。
親世帯も夫婦世帯も食費が必要となります。
別々の台所となっていても、各々が調理したおかずを分け合えます。
まとめ買いしたり、大袋に入った食材を使うことも出来るので便利です。
また、住んでいる家が親世帯の持ち家であれば家賃を負担する必要が無いです。
あるいは、住宅ローン・家賃などをお互いに折半することも可能です。
新聞を読む場合でも、同じなら1世帯分として払うだけで読めます。
お子さんがいる場合、玩具・習い事の月謝・洋服などを払ってもらえる事があります。
夫婦共働きなら、ベビーシッターなどを雇わずに祖父母に任せられます。
相手をしてくれるというだけでとても安心できるのです。
いつまでも元気でいてほしい

同居する事で負担となるのは

一緒に住んでいくと、便利なこともあり不便なことも出てきます。
親世帯が住む持ち家で住むとなった時は、水道光熱費を子供世帯側が払うことが多々あります。
また、建て替える事になったり家をリフォームしたり増築するとなった時の費用も必要になります。
色んな話が出来て楽しい時もありますが、やはり避けられないのがストレスです。
ストレスが溜まってしまうと、人に当たれないぶん思わず衝動買いをしたりヤケ食いしてしまう事があります。
さらに、家の中にいる間は気が休まらず外出してしまいついつい出費が増えたりもします。
また、介護が必要になった時の病院への費用・デイサービス・オムツ代なども子供世帯が払う事になる場合もあります。
親世帯と住むという事

リフォームで生ずる費用負担はどうするのか

ある方は、自身の持ち家で三男夫婦とお孫さんの三世帯で同居を開始しました。
その時リフォームをしたのですが、同時に所得税減税制度を初めて知ったそうです。
期間は28年4月1日から平成33年12月31日まで、工事の条件は次の通りです。
トイレ・キッチン・玄関・浴室の増設工事です。
それぞれの増設工事をする際に必要となる金額の10%を、所得税から控除する形です。
250万円が上限、工事に掛かる費用が50万以上とならない時は適用とはならないです。
ある方の時は玄関を統一させて、浴室・台所・トイレを別という形で工事を行いました。
子供世帯・親世帯で二世帯住宅を1つとするなら共有登記、2つとするなら区分登記となります。

節税は扶養控除、前もっての相談が大事

生活費を1つとする時、親世帯の年間所得38万円以下であれば扶養控除が受けられます。
控除金額としては、70歳以上なら58万円・70歳未満なら38万円となります。
ある方の場合、お嫁さんとは良い仲ではあるものの、お小遣い・光熱費についてモヤモヤすると言っていたそうです。
冬の時季と夏の時季にエアコンをずっと使うため、子供世帯側の負担が大きくなるというのです。
年金生活という事もありお小遣いを渡してはいますが、浪費して追加させられる事もあると言います。
旦那さんに言ってもらちが明かないため、長男夫婦・次男夫婦とで余剰金を負担するようになったとのことです。
メリット・デメリットもあると把握しておくのが大切です。

まとめ

独立し結婚すると、親御さんの事が気になってきます。
自分たちが親になって初めて苦労というのがわかるものなのです。
同居を望んでみても、賛成されることもあれば反対されることもあります。
また、一緒に住み始めると助けられる事もあれば、負担がかかる事も少なからず出てきます。
お互いにストレスが掛かってしまう事にもなるので、上手く使い分ける事が重要です。
リフォームをする時は、所得税減税制度を利用する事が出来ます。

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