日本は高齢化社会に突入しており、子供に関して言えば減少傾向にあります。

故に、日本では人口が将来的には減少する恐れがあります。

多少の減少ならともかく大幅に減少すると、ある問題が深刻化する恐れがあります。

それは、マンションなどの集合住宅の空き家が増え、さらには廃墟と化してしまう恐れがあります。

マンションは住んでいる住民の管理費と積立金でマンションを修繕しています。

そのため、住民が減れば減る程、住んでいる住民の負担が増えてしまいます。

仮に半分が空き室になってしまったら、住んでいる住民の修繕費や管理費は2倍になる可能性があるのです。

そうなった時にマンションの修繕回数を減らすか修繕するタイミングを遅らせるかの判断をしなくてはいけません。

今住んでいる住民の中には、このマンションの管理費や修繕費を2倍も払う恐れがあるなら住民が多く住んでいて、管理費や修繕費が以前と同じくらいの中古マンションに引越をする住民も出てきます。

そうなるとマンションを維持するのは難しくなります。

マンションの問題点は、一戸建て住宅の様に融通がきかないという点です。

しかも住民が減ったからと言って、マンションの上層部分をなくそうということもできません。

そのため、住民を1人でも多く入居させようと空いている部屋の価格を下げたり低価格で賃貸に出した場合、犯罪に使われてしまう可能性が高くなってしまい、マンションの中の治安が悪化する可能性もあります。

マンションを購入して長年住むことを考えるのであれば、将来的に価値があるかどうかを考えて購入しなくてはいけません。

また入居者が減ったとしてもビジネスの様な形で利用できるのであれば、ビジネス利用した方が良いです。

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