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自分の住んでいる自治体が、どのような補助を行なっているのかを確認

リフォームの料金は高額であるため、支払い方法もそれぞれです。ただし、リフォーム着手前であるにも関わらず、全ての料金を一括で支払わなくてはならないような業者に依頼することだけは止めて下さい。

というのもリフォーム料金が100万円〜1,000万円程度であった場合、リフォーム着手前に半分の料金、リフォーム完了後に残りの半分の料金を支払うというのが一般的です。

尚、リフォーム料金の総額が1,000万円以上だった場合には、着手前に1/3、工期の途中に1/3、そして完了後に1/3というパターンが多くなっています。

大体の場合が工事に入る前に、1/3〜半分の料金を支払う必要がありますので、あらかじめ業者に金額と納期、そして支払い方法を確認しておく必要があります。

また地方自治体によっては、リフォームに際して援助金が出ることもあります。なのでリフォームを考えた時には、都道府県だけじゃなく、市町村でも確認しておくことが大切です。

例えば、高齢者対策に力を入れている自治体の場合には、高齢者が生活をするために必要なリフォームに対して、30万円〜50万円ほどの補助金が出るようになっています。

また、介護保険の認定が下りている家族がいた場合、転倒しないよう手すりを付けたり、家の中の段差をなくすための工事に対して、リフォーム料金の90%を補助してもらえることになっています。ただし上限金額は20万円までのケースがほとんどです。

さらに屋上の緑化や太陽光発電、災害対策などでも補助金がもらえるケースもあります。バリアフリー化対策と併せて確認しましょう。

只、問題なのは、都道府県でも市町村でも、リフォームという一括した括りではなく、環境課などの複数の課にまたがっていることです。
各課に分かれているので利用しづらい側面があります。そのため普段から市区町村の配布物には目を通しておくのが賢明です。

これらのような高齢者に関するもの以外でも、各自治体にリフォームローンの相談をすると、通常より低い利率でローンを組むことも出来るところも多くあります。

細かな内容は各自治体によって異なりますので、まずは、自分の住んでいる町の自治体が、どのような補助を行なっているのかを確認してから、リフォームの計画、および業者との契約をするようにしましょう。