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日本の不動産市場は先進諸国と比べても異常ともいえる状況

ここ数年、中古の不動産市場が賑わっています。業界的には中古不動産バブルと呼ばれているほどですが、実は、もともと日本では新築がメインで中古市場はそれほどでもありません。例えば、住宅流通に占める中古住宅の割合は10%を超える程度。アメリカやイギリスなどの先進諸国では80%〜90%と、中古住宅の方がメインで、新築は10%〜20%とちょうど日本の不動産市場とは逆の状況です。

国民性や税制など、国によって違うのは当然ですが、日本の不動産市場は先進諸国と比べても異常ともいえる状況にあったわけです。

ところが長い景気の悪化や、各種建築問題の影響から、新築住宅は急速に勢いを失いつつあります。

特に大規模な欠陥住宅問題以降、マンションでは、中古マンションに人気が集まっています。

この中古マンションが急速に成長している原因は主に3つあります。

@ 中古マンションは現物確認がしやすい
A 住宅ローンの拡充
B 価格が安い

新築マンションの場合、立地は分かりますが、現物は確認できません。大規模広告とモデルルームだけで決めることになります。完成後の販売であれば、マンションの細かな様子や、室内なども確認できるのですが、販売者側は工事完了前にイメージだけで完売を目指す手法が一般的です。建物のミニチュアも用意されているケースがありますが、手抜き工事があっても、完成後、しばらくは分かりません。

そして何よりも銀行などの金融機関がリフォームでも住宅ローンの対象としたことが大きいでしょう。中古不動産とリフォームを同時に行った場合に、これまで対象外だったリフォームも含んでローンが組めるようになりました。これまでは、リフォーム費用はローンを組めないので、新築に流れていたユーザーが、このことにより選択肢が増えたことも、中古不動産の購入と併せたリフォームが人気となった要因の1つであることは間違いありません。

さらに、新築不動産に比べて、中古不動産の購入価格はかなり安くなっています。同じ平米で駅からも同じ距離でも、10年ほどの建築年数の違いで、1割〜3割は安くなります。そして、業者からの物件とは違って、仲介業者がおこなう個人との売買なら、実は消費税がかかりません。3000万円の中古リフォーム物件なら、それだけで240万円も違ってしまうというインパクトです。

特に2014年以降、この消費税のアップは不動産市場での購入者の流れを変える可能性があります。消費税が10%にもなれば、尚更でしょう。今、中古不動産プラス、リフォームが人気なのは、時代の流れから当然かもしれませんね